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〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局
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よくあるご質問　一般助成について

  • Q:団体の活動内容が厚労省の障害福祉サービス外の事業です。申請は可能でしょうか？
    • A:可能です。申請書(ｐ1）の全体の事業区分「その他」欄に、事業名と利用者数を記入してください。
  • Q:障害者の支援機器を開発している団体ですが申請は可能ですか？
    • A:非営利団体であれば可能です。詳細は分かりませんが、継続助成での申請の方が適切のように思います。
  • Q:難病当事者である私1人で非営利活動をしています。助成金の申請はできますか？
    • A:当財団では最低限、2人（組）以上の患者（家族、支援者）で構成し、１人の代表者を決め、会則を作成。且つ、定期的な活動を行っていることを患者会と定義し、申請条件としています。
  • Q:指定難病ではない難病の患者会ですが、申請は可能ですか？
    • A:可能です。団体の活動や主治医による指定難病に準じるコメントが確認できれば指定難病以外の任意団体であっても対象となります。
  • Q:難病の患者会設立に伴う費用の申請は可能でしょうか？
    • A:助成金の使途にもよりますが可能です。会の目的が果たされ、活動が継続していくことを証明することがポイントとなるでしょう。
  • Q:複数県に事業所があります。申請住所は、本店所在地で良いのでしょうか？
    • A:本店所在地の都道府県で申請してください。
  • Q:全国各地を巡回する作品展を計画しています。上期下期のどちらで申請したらよいのでしょうか？
    • A:法人であれば本店所在地、任意団体であれば統括する本部的な事業所の所在する都道府県で申請してください。
  • Q:中古車購入を予定していますが、採択後に売り切れていた場合はどうなりますか？
    • A:採択後に、改めて類似の車の見積書を取ってください。採択時の助成金額が増額されることはありませんが、最終見積もりの金額が助成金額を下回る場合は減額となります。
  • Q:助成を受けて購入した車に、貴財団のステッカーを表示する必要がありますか？
    • A:必要としておりません。団体様の判断にお任せしております。
  • Q:耐震工事は申請の対象になりますか？
    • A:応募は可能ですが、助成金上限は300万円となります。但し、総額500万円以上の大規模工事は対象外です。
  • Q:助成金の選考は、どのようにして行われるのでしょうか？
    • A:事務局が提出書類の漏れなどのチェックを行い、必要に応じてメールや訪問等で疑問点を確認します。その後、外部有識者による選考委員会にて審議・決定されます。
  • Q:助成金は、いつ、どのように受け取れるのでしょうか？
    • A:物品購入などの支払いをされる前に（団体様の立替負担とならないように）、指定の団体名義の口座に送金いたします。
  • Q:所定の申請書を使用せず、パソコンで作成・アレンジしても良いですか？
    • A:必ず当財団ホームページからダウンロードして、一部の手書き箇所以外はパソコン入力でお願いします。また、申請書の行・列の幅や文字の大きさなどの変更はしないでください。
  • Q:事業所を新設します。現時点では利用者数が不明ですが、申請書（ｐ1）にはどのように記入すればよいでしょうか？
    • A:事業区分の名称の後に、見込利用者数として（カッコ）書きで記入してください。
  • Q:申請書（p３）の活動計算書が当団体の書式・名称と異なります。どのように記入すればよいのでしょうか？
    • A:活動計算書は3年間の推移を見るためです。名称を適切に記入いただければ結構です。詳細は別途提出の活動計算書等で確認します。
  • Q:法人化して1年余りで、所轄庁の活動証明がありません。どうしたら良いでしょうか？
    • A:参考として、法人化前の活動実績を独自の書式で結構なので提出してください。また、その旨を提出書類チェックシートに記入してください。
  • Q:5万円の格安パソコンを購入する場合、見積書の提出が必要ですか？
    • A:単価1万円以上のものを購入する場合、見積書提出は必須です。また、PCはソフト代を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担となります。
  • Q:総額300万円を超える複数の物品購入の申請は可能なのでしょうか？
    • A:可能ですが、助成金上限を超える分は自己負担となります。単価10万円以上のものは、2社以上の見積書をご提出ください。また、複数品目を購入する場合は、「物品購入リスト」の提出が必須となります。
  • Q:助成金は団体の人件費にも使えますか？
    • A:給与や福利厚生などの人件費や家賃等の運営費（経常費用）は対象外です。但し、申請事業における外部講師等への謝金は対象とします。
  • Q:オンラインイベントで使用する、Zoom等の年間契約料は対象になりますか？
    • A:一般助成では、経常的に発生する運営費は対象外となります。
  • Q:海外から著名な第一人者を招いて講演会を開催します。渡航費や滞在費は助成対象になりますか？
    • A:可能です。但し、事業の意義やどのような成果が見込めるか等を企画書として具体的に提示してください。
  • Q:マニュアルの作成代を申請予定です。その後の販売売上金はどう処理したらいいのでしょうか？
    • A:申請事業による収益は、団体の運営費に充当してください。
  • Q:法人として複数箇所で施設を運営しています。各施設からの申請は可能でしょうか？
    • A:当期における助成金申請は、１法人につき、１案件となります。

よくあるご質問　継続助成について

  • Q:法人内に新規事業所を立ち上げる申請を検討しています。申請可能でしょうか？
    • A:単なる（どこにでもある）事業所開設では不可です。より多くの利用者のQOLが向上するような画期的で他の事業所が参考に真似するような事業であれば申請可能です。
  • Q:大学生で運営するNPO法人ですが、申請は可能ですか？
    • A:応募要領に則していればOKです。ICTの活用など柔軟な発想による課題解決を期待しています。
  • Q:現時点で助成終了後の収入源は未定ですが、事業遂行中に検討の予定です。申請可能でしょうか？
    • A:助成終了後の継続的発展が見込めることが、選考の重要なポイントのひとつとなりますので、具体的にご検討のうえ申請してください。
  • Q:自己負担額や補助率などの取り決めはありますか？
    • A:特段の設定はありませんが、助成終了後の継続的発展が選考基準の一つです。収益面は充分に検討・確保してください。
  • Q:旅費交通費の「航空券」は外部の協力者や専門家にも使えますか？
    • A:可能ですが、エコノミークラスの実費を順守してください。
  • Q:海外での障害者支援を日本からオンラインなどを活用しながら運営する事業は対象になりますでしょうか？
    • A:海外における事業活動は対象外です。日本国内における障害児・者に対する支援事業が助成の対象です。
  • Q:一般助成の申請実績はありませんが、継続助成の申請は可能ですか？
    • A:可能です。中長期視点で事業テーマ（A・B）を選び、社会課題の解決に寄与してください。
  • Q:一般助成と継続助成の併願は可能ですか？
    • A:できません。いずれかの事業に専念していただき、完遂してから次の事業を申請してください。
  • Q:プレゼンテーションについて教えていただけますか？
    • A:4月開催予定の選考委員会（最終審査）に、法人（事業）責任者の方にオンラインで出席いただき、申請事業の説明をしていただきます。
  • Q:助成金は、いつ振り込まれますか？
    • A:事業開始月（6月）に前半期分を、原則半年後（12月）に後半期分を指定口座に送金します。
  • Q:3年の継続助成が採択された場合、完了報告書等の提出は3年後になるのでしょうか？
    • A:複数年で採択されても、年度ごとに事業の進捗や成果を審査します。従って、完了報告書等は毎年提出していただくことになります。
  • Q:事前に申請内容などをご相談することは可能でしょうか？
    • A:可能です。まずは、当財団ホームページのお問合せフォームからご相談ください。
  • Q:組織相関図とはどのようなものでしょうか？
    • A:事業遂行に係わる主たる個人名や団体名を、有償無償に係わらず、その関係性と役割とともに記載してください。
  • Q:申請書や提出書類のほかに参考資料を送付してもよいですか？
    • A:まずは所定の提出書類のみで、お願いします。